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反タクシン派、司法に勝機?

2006年6月28日(水) 03時18分(タイ時間)
【タイ】4月2日の下院総選挙の選挙違反容疑で憲法裁判所が与党・愛国党(党首、タクシン首相)、最大野党・民主党など5政党の解党を審議する見通しとなった。2大政党の存亡の危機に加え、裁判の長期化による下院やり直し選挙の延期、暫定政権の長期化という懸念もあり、タイ政局は混迷の度を深めている。

 解党となった政党の役員は新党の創設や別の党の役員への就任が5年間禁止されるが、別の政党に移籍し、一般党員として下院選に出馬したり、閣僚に就任することは可能という。つまり、解党の場合も、移籍先の政党を用意しておけば、タクシン首相、アピシット民主党党首らの政治生命が即座に絶たれることはない。

 また、タイの司法は厳密な法解釈よりは現実に即した判断を下す傾向があり、小政党への資金援助などに携わった党幹部個人が選挙違反で処罰され、解党には至らないと予想する関係者も多い。

 一方、これまでの経緯から、与党側だけ解党、民主党に政権交代というシナリオも考えられる。選挙で勝てない反タクシン勢力にとって、勝機は司法だけ。ここで勝たなければさらに4年、タクシン政権が続くわけであり、憲法裁に主戦場を移し、全力で潰しにかかる公算が大きい。

 裁判にかかる時間については、英字紙ネーション、民放テレビのITVなどが3カ月以上と予想している。最短の場合、10月15日に予定されている下院やり直し選挙の前に結論が出るが、来年までもつれ込む可能性もありそうだ。
《newsclip》