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自動車関税めぐり対立深まる=マレーシアとタイ

2006年8月22日(火) 18時13分(タイ時間)
【マレーシア、タイ】マレーシアのラフィダ通産相は22日、タイ政府がマレーシアからの輸入車に対する関税引き下げを拒んでいることについて、「タイは新たな貿易障壁をつくるべきではない」と非難した。

 マレーシア政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA)の共通効果特恵関税(CEPT)に従い、今年3月に域内からの輸入車関税を5%に引き下げた。しかし、タイ政府はマレーシアへの完成車輸入を総量規制する認可証制度(AP制度)が非関税障壁に当たるとして、マレーシアからの完成車輸入関税を20%に据え置いている。

 ラフィダ通産相は「認可制度に問題はなく、マレーシア(製の自動車)はタイで特恵関税を享受すべきだ。認可制度は技術上の量的規制だが、世界貿易機関(WTO)のルールでも認められている」と主張した。
 
 これに先立ち、タイのタノン財務相は21日、「マレーシアがすべての量的規制を撤廃するまで、関税引き下げには応じない」と述べ、強硬姿勢を示していた。

ラフィダ通産相(資料写真)
《newsclip》