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ASEAN経済閣僚会議が閉幕=マレーシア

2006年8月23日(水) 14時47分(タイ時間)
 【マレーシア】東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済担当閣僚会議が22、23の両日、クアラルンプールで行われ、中断状態にある世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内再開を強く求める声明を発表して閉幕した。
 
 各国はまた、ASEAN経済共同体(AEC)の創設目標年限を当初の2020年から2015年に前倒しすることでも合意した。

 一方、23日に開かれた日・ASEAN経済担当閣僚会合には、二階俊博経済産業相が出席。東アジア16カ国による経済連携協定(EPA)締結を提案。ASEAN側は検討開始に応じたが、先行きは不透明だ。ASEAN側は日・ASEAN間のEPA締結が先決との立場で、共同声明でも「拡大的な地域統合の土台として、日・ASEANのEPA交渉を速やかにまとめるべき」と文言が盛り込まれた。

 東アジアの経済統合は、日本と中国が主導権を争っている。このため、ASEAN側も日本主導の提案にもろ手を挙げて賛成できない事情がある。日本案はASEANと日中韓のほか、インド、オーストラリア、ニュージーランドを対象に加え、中国の影響力を抑えようとするものだが、中国側に抵抗感もある。このため、本格的なEPA交渉開始は当面困難との見方も根強い。

 このほか、二階経産相は、経済協力開発機構(OECD)の東アジア版となる「ASEAN東アジア経済調査研究所」の設置を提案。今後、ASEAN事務局レベルで具体的な検討を進めることが決まった。
《newsclip》