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PTTに上場廃止の危機、最高行政裁が訴え受理

2006年9月7日(木) 14時21分(タイ時間)
【タイ】最高行政裁判所は6日、石油大手PTT(旧タイ石油公社)を公社に戻すよう求めた消費者団体「消費者保護財団」の訴えを受理した。PTTは売上高、株式時価総額ともにタイ証券取引所(SET)最大の企業だが、訴えが認められれば、上場廃止に追い込まれることになる。同社株は7日、前日比約5%下落した。

 PTTは2001年に公社から株式会社になり、同年SETに上場した。今年上期の業績は売上高6140億バーツ、最終利益554億バーツで、売上高はSET上場企業全体の約4分の1、利益は約5分の1を占めた。

 原告は昨年、タイ発電公社(EGAT)の株式会社化、上場を違法とする訴えを起こし、今年3月に勝訴。EGATの株式会社化は取り消され、上場計画は無期延期となっている。
《newsclip》