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最近のオートリース事情

2006年10月26日(木) 15時09分(タイ時間)
 特に中小企業は最近、社用車購入を控え、オートリースを利用することが多くなった。当初は購入した方が得だと考えられるようだが、異国での登録、保険加入、定期点検、故障、事故などを考慮すると、日本のように気軽にはいかない。事故で車が使用できない場合、短期レンタルの手続きを社内で行うが、手間と費用がかなりかかってしまう。

 日本と比較した場合、タイのドライバーは交通規則・運転ルールに対する意識が低く、交通事故が多発している。危険な運転で交通事故に遭った、危うく難を逃れた、という話をよく耳にする。このような事故処理で「保険会社と連絡が取れず困った」「事故現場到着まで数時間かかった」「言葉の問題で処理がスムーズに出来なかった」等の問題も発生する。

 事故処理のプロセスは日本と多くの点で異なり、代車費用や休業損害は認められない。商用車など業務に使用している車が被害事故に遭った場合、日本では修理期間の代車費用あるいは休車費用を相手に請求することができる。しかしタイでは修理費などの直接損害以外、そういった間接的な損害まで賠償することは一般的ではない。車両の修理先は、日本の場合だと通常、なじみの修理工場、または車を購入したディーラーになるが、タイでは加入している保険会社が指定した修理工場を利用することが多いようだ。しかしながらこうした修理工場の「質」は、まだまだばらつきがあるというのが実状だ。

 オートリースのメリットは、管理面では▽煩雑な車両管理業務が大幅に削減される▽万一の事故にもスムーズに対応できる▽車両コストが明確になる——、経理面では▽リース料は経費処理できる▽原価意識が高まる▽車両の使用に伴う経費の均等化が図れる——など。資金調達が不要で、資金の有効活用が図れるという側面もある。

〈執筆者〉
Friendship Leasing Co., Ltd.
長屋茂樹 氏 (Managing Director)

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