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ウイークエンドマーケットの強制撤去、軍・警察の関与は?

2006年11月10日(金) 00時45分(タイ時間)
【タイ】9日早朝にバンコク都内のウイークエンドマーケット(チャトゥチャク市場)に隣接した「サンデーマーケット」の店舗数十店が強制撤去された事件は、処理を誤ると、軍政・暫定政府に打撃を与える可能性がありそうだ。

 強制取り壊しは、斧、ナイフなどを持った作業員約100人とパワーショベルで行われ、駆けつけた店子と一触即発の事態になった。所轄所の警官が出動し両者を分けたものの、話し合いはつかなかった。

 問題の土地はタイ国鉄の所有地。借地権を持つ企業がテナントに又貸ししていたが、この会社が倒産したため、国鉄がデベロッパーのタナサーンソムバットパタナー社と新たに借地契約を結んだ。同社はショッピングモール、オフィスビルなどを開発する予定という。

 テナント側は、裁判所が立ち退きの延期を認めており強制撤去は不当と主張。警察の助けが得られないとして、9日午後、プレム枢密院議長(元首相)に直訴した

 バンコクでは03年に、オープンバー街が深夜に強制撤去される事件があり、地主のチューウィット前タイ国民党副党首、ヒマライ陸軍中佐ら130人が器物破損、不法侵入などで起訴された。今年7月の一審判決では、チューウィット氏が所有する会社の弁護士を除く全員が無罪となっている。

 今回の事件もパターンが似ており、軍・警察の関与の可能性もある。軍政は電話大手TOT、タイ国際航空といった国営企業の会長、取締役に軍幹部を充てたり、軍政トップに月10万バーツを超える上乗せ給与を認めるなどし、一部マスコミ、学識者の不興を買った。強制撤去に軍が絡んでいたとなると、逆風が勢いを増しそうだ。
《newsclip》