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【APEC会合】アジア太平洋FTA構想が焦点=ベトナム

2006年11月12日(日) 16時15分(タイ時間)
【ベトナム】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18−19日に開かれるのを前に、高級事務レベル会合が12日からベトナム・ハノイで始まった。一連の会議はベトナム建国以来最大の外交イベントとなる。

 首脳会議では、加盟21か国・地域が自由貿易協定(FTA)を結ぶという「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)の実現性が経済面で最大の焦点となる見通しだが、推進派の米国に対し、中国が慎重姿勢を示すのは必至で、最終日に発表する「ハノイ宣言」にどこまで具体的な文言を盛り込めるかは微妙だ。また、同宣言は世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期再開を呼びかける内容になる見通しだ。

 北朝鮮の核問題をめぐっては、米中間選挙後初めて、各国が意見調整を図る場となり、再開で原則合意した6カ国協議の進め方を当事国間で協議することになりそうだ。

 首脳会議には安倍晋三首相をはじめ、ブッシュ米大統領、中国の胡錦濤国家主席ら加盟国の首脳が一堂に会する予定。各国代表団、報道陣、経済関係者などを含めると、約2万人がベトナムを訪れるという。
《newsclip》