タイ中銀の資本規制、ミューチャルファンドも対象　

【タイ】タイ中央銀行は12月22日、外貨をバーツに交換した際に取引額の30％を金融機関が保管する資本規制措置の詳細を発表した。

　適用対象外となるのは、▽12月18日以前の取引▽2万ドル未満の取引▽貿易▽タイ証券取引所(SET)および二部市場(MAI)(ミューチャルファンドとワラント以外)、タイ先物取引所(TFEX)、タイ農産物先物取引所(AFET)への投資▽外国直接投資(タイ企業への出資額10％以上で経営に参加することが条件)▽土地、マンションなど不動産への投資??など。

　債券投資、外貨借り入れは対象となる。

　30％の保管金は、1年以内に資金を引き揚げる場合、3分の1が没収される。

　為替投機の中心となっていたとみられる債券市場は外資の撤退で利回りが上昇し、国債、社債による資金調達コストが膨らむ見通し。直接投資、不動産投資などについても、中銀に証明、報告する必要があり、投資を鈍らせる可能性がありそうだ。