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タイ株、過去最大の暴落 1日で時価8000億バーツ消滅

2006年12月22日(金) 22時53分(タイ時間)
【タイ】12月19日のタイ証券取引所(SET)はタイ中央銀行が同日から実施した資本規制をきっかけに外国人投資家が売り一色となり、SET指数終値が前日比14.8%安と暴落した。下げ幅は1990年以来最大、1日で失われた株式時価総額はタイ史上最大の8000億バーツに達した。政府、中銀が上場株式への投資、直接投資などを資本規制の対象外としたことから、株価は翌20日に急反発したが、外国人投資家の信用を失ったことで、本格的な回復には時間がかかるとみられている。

 タイ中銀の資本規制策は、貿易など実需以外のバーツ買い、外貨売り取引について、取引額の70%のみ両替を認め、30%を金融機関が保管するというもの。1年以内に資金を引き揚げる場合は、保管金の3分の1が没収される。

 為替投機によるバーツ高阻止を狙ったものだが、上場株式投資も含まれたことから、投資コストの急増を嫌った外資の一斉引き揚げを招いた。19日のSETは下げ幅が一時2割近くに達するなど大混乱に陥り、アジアの他の市場にも波及、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は前日比2.23%、インドネシアのジャカルタ総合指数も同2.85%下げた。

 プリディヤトン副首相兼財務相は19日夜、外国直接投資、上場企業への投資を3割保管制度の対象外とすると発表。これを受け、20日のSET指数終値は前日比69.41ポイント(11.16%)高の691.55ポイントまで急回復した。ただし、19日に251億バーツ売り越した外国人投資家は20日も29億バーツの売り越しで、株価の回復は、国内の機関投資家が割安となった株を大量購入したためだった。株価は21日に小反落、週末の22日終値は680.31ポイントだった。

 バーツ相場は18日の1ドル=35.1バーツから急落し、22日は36.4?36.5バーツで推移した。
《newsclip》