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タイ政府「資本規制は妥当」 メディア、外資は政策能力に疑問符

2006年12月22日(金) 22時53分(タイ時間)
【タイ】12月19日の株価暴落を招いた資本規制について、プリディヤトン副首相兼財務相、タリサー・タイ中央銀行総裁は、バーツの対米ドル相場が年初来15%上昇し、輸出競争力を維持するため必要な措置だったと主張、スラユット首相もこれを支持した。一方、「株価下落で損をしたのは外国人投資家だけ」(タリサー総裁)、「株式市場より輸出が大事」(プリディヤトン副首相)など、外国人や市場関係者の眉をひそめさせる言動も目立った。

 国内外のメディアは、資本規制の妥当性や連日の変更に加え、タイ証券取引所(SET)など関係機関に事前連絡・相談がなかったこと、規制策の詳細が数日後まで不透明だったことなどを指摘し、タイ政府、中銀の経済政策運営能力を疑う論調が多い。一部の市場関係者は、外資がタイ暫定政府を見放し、総選挙が行われるまで投資が戻らないという見方を示した。
《newsclip》