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国内企業にプロトン株譲渡せず=マレーシア政府

2007年1月8日(月) 11時05分(タイ時間)
【マレーシア】マレーシア政府は、国産車大手プロトン再建に向けた株式譲渡先について、出資交渉相手の独フォルクスワーゲン、仏PSAプジョーシトロエンに対し、マレーシア国内企業への株式譲渡は行わないとする方針を伝えた模様だ。同国の経済週刊誌「エッジ」が報じた。

 欧州勢はプロトンへの出資を検討するに際し、マレーシア政府が国内企業への株式譲渡に含みを残していたことに反発していた。同誌は提携先は3月末までに決定する見通しと伝えている。

 マレーシア政府は、政府系持ち株会社カザナ・ナショナルなどを通じ、プロトンに59%出資している。プロトン株をめぐっては、同国自動車業界からDRBハイコム、ナザ・グループ、モファズ・グループが名乗りを挙げており、外資によるプロトン掌握を許すか否かで論議を呼んでいた。
《newsclip》