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実際は外国企業? 商務省が英テスコ合弁など12社調査

2007年1月16日(火) 21時58分(タイ時間)
【タイ】商務省は、「タイ企業」として登録されているものの、タイ人名義人を含む外資の出資比率が50%以上で、実際には「外国企業」である可能性がある12社の調査を進めている。英テスコ、仏カルフールといった大手欧米企業の合弁会社も調査対象に含まれ、取り扱いを間違えると、クーデターで悪化した欧米との関係がさらに冷え込む恐れがありそうだ。

 名義人の調査は、タクシン前首相が創業した通信最大手シンのシンガポール政府系投資会社テマセクによる買収を狙い撃ちしたものとみられる。特定企業への攻撃ととられないよう調査の網を広げた結果、事態が大きくなったもようだ。

 調査対象の12社は、▽ノルウェー通信最大手テレノール傘下の携帯電話キャリア2位トータル・アクセス・コミュニケーション(TAC)▽香港通信大手ハチソン・テレコムとタイ国営CATテレコムの合弁でCDMA方式の携帯電話サービスを展開するハチソンCATワイヤレス・マルチメディア▽マレーシア系格安航空会社のタイ・エアアジア▽ディスカウントストア(DS)チェーンを展開する仏カルフール傘下のセンカール▽英テスコ傘下のDS大手エカチャイ・ディストリビューション▽スイスのセメント世界大手ホルシム傘下のタイ・セメント2位サイアム・シティ・セメント(SCCC)▽DHLロジスティクス(タイランド)??など。
《newsclip》