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日・シンガポールEPA改定で原則合意

2007年1月18日(木) 18時44分(タイ時間)
【シンガポール】日本、シンガポール両政府は18日、シンガポールとの経済連携協定(EPA)の改定交渉に大筋で合意したと発表した。3月にリー・シェンロン首相が訪日する際に調印し、年内の改定発効を目指す。

 同協定は自由貿易協定(FTA)を含む内容で、2002年11月に発効した。日本が結んだFTAとしては第1号。

 内容は公式発表されていないが、東京からの報道によると、今回の改定では日本が石油、石油化学製品について、10年以内に段階的な関税撤廃を行うことが盛り込まれたほか、マンゴー、ドリアン、エビなどの農水産品の関税を即時撤廃する模様。また、日本の銀行がシンガポールに進出する際の免許枠も拡充されるという。
《newsclip》