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タイを「優先監視国」に、米知的財産団体が要求

2007年2月13日(火) 13時22分(タイ時間)
【タイ】米国の映画、コンピュータソフトなどの業界団体が構成する国際知的財産権同盟(IIPA)は12日、タイ、中国、ロシア、インド、イスラエルなど16カ国を包括通商法スペシャル301条(知的所有権侵害国の特定・制裁)の「優先監視国」に指定すべきとする報告書を米通商代表部(USTR)に提出した。

 タイは違法コピー率がビジネスソフトウエア80%、娯楽ソフトウエア82%、音楽50%、書籍35%に上り、06年に年間2億1970万ドルの損害を米企業に与えたとされた。中国はビジネスソフト、音楽の違法コピー率がそれぞれ82%、85%に達し、推定被害額は22億700万ドル。日本はビジネスソフトの違法コピー率が27%、推定被害額9億900万ドルとされた。
《newsclip》