タイを「優先監視国」に、米知的財産団体が要求

【タイ】米国の映画、コンピュータソフトなどの業界団体が構成する国際知的財産権同盟(IIPA)は12日、タイ、中国、ロシア、インド、イスラエルなど16カ国を包括通商法スペシャル301条(知的所有権侵害国の特定・制裁)の「優先監視国」に指定すべきとする報告書を米通商代表部(USTR)に提出した。

　タイは違法コピー率がビジネスソフトウエア80％、娯楽ソフトウエア82％、音楽50％、書籍35％に上り、06年に年間2億1970万ドルの損害を米企業に与えたとされた。中国はビジネスソフト、音楽の違法コピー率がそれぞれ82％、85％に達し、推定被害額は22億700万ドル。日本はビジネスソフトの違法コピー率が27％、推定被害額9億900万ドルとされた。