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シンガポール、法人税率18%に引き下げ

2007年2月15日(木) 20時39分(タイ時間)
【シンガポール】シンガポールのターマン・シャンムガラトナム第2財務相兼教育相は15日、国会に提出した2007年政府予算案で、現行5%の消費税率を7月1日から7%に引き上げると発表した。年間15億シンガポールドルの歳入増を見込む。ただ、経過措置として今後5年間、所得水準に応じ総額40億シンガポールドルの消費税手当が国民に支給される。

 同相はまた、国際競争力の向上を目指し、法人税率を現行の20%から18%に引き下げることを明らかにした。

 このほか、年金制度に相当する中央積立基金(CPF)の雇用者負担率は7月から13%から14.5%に引き上げられる。労働者の負担率は20%に据え置かれる。

 道路税やメード税の減税や飲食店・ホテル税の廃止も盛り込まれた。相続税廃止は見送られた。

 歳出面では、国内総生産(GDP)の3%を研究開発費に充てる方針が示された。

 シンガポール株式市場は15日、法人税減税などを好感し、前日比2.2%高で引けた。
《newsclip》