シンガポール、法人税率18％に引き下げ

【シンガポール】シンガポールのターマン・シャンムガラトナム第2財務相兼教育相は15日、国会に提出した2007年政府予算案で、現行5％の消費税率を7月1日から7％に引き上げると発表した。年間15億シンガポールドルの歳入増を見込む。ただ、経過措置として今後5年間、所得水準に応じ総額40億シンガポールドルの消費税手当が国民に支給される。

　同相はまた、国際競争力の向上を目指し、法人税率を現行の20％から18％に引き下げることを明らかにした。

　このほか、年金制度に相当する中央積立基金（CPF）の雇用者負担率は7月から13％から14.5％に引き上げられる。労働者の負担率は20％に据え置かれる。

　道路税やメード税の減税や飲食店・ホテル税の廃止も盛り込まれた。相続税廃止は見送られた。

　歳出面では、国内総生産（GDP）の3％を研究開発費に充てる方針が示された。

　シンガポール株式市場は15日、法人税減税などを好感し、前日比2.2％高で引けた。