日タイFTA、産廃問題にタイ政府が懸念

【タイ】タイ政府は20日の閣議で、自由貿易協定(FTA)を含む日タイ経済連携協定(JTEPA)調印を原則承認した。ただし、微生物関連の特許と産業廃棄物に関する問題をクリアにする必要があるとしており、日タイ間で最終的な調整が図られる見通し。

　JTEPAは05年8月に大筋合意、4月に調印する予定だったが、タイの政局混乱でずれ込んでいる。07年が日タイ修好120周年に当たることなどから、両国は今年4月の調印を目指している。ただ、非政府団体(NGO)が、日本の産廃がタイに輸出・投棄されるなどとして反対、2月15日のタイ立法議会(軍が任命、国会に相当)審議でも、タイが日本の産廃捨て場になる恐れが指摘された。