「政治状況が不安」88％、バンコク大調査

【タイ】私立バンコク大学が13?19日に全国で実施した世論調査(回答者1321人)で、「政治状況が不安」という回答が88.2％に達した。

　不安とする問題は、「新憲法の起草」17.5％、「前政権とクーデター勢力の権力闘争」16.6％、「タクシン前首相の動向」16.5％など。

　「暫定政府・軍事政権が状況を改善できる」との回答は46.3％、「できない」の53.7％を下回った。

　「タクシン前首相が再度首相になるべき」と考える人は29.1％、「そうなるべきでない」は69.8％だった。

　昨年9月のクーデターで政権を掌握した反タクシン勢力は、▽汚職▽深南部イスラムテロなどにみられる国家分断▽政府の権力乱用▽タクシン前首相の不敬罪??をクーデターの理由に挙げた。しかし5カ月後の現在、汚職追及、深南部のイスラムテロ対策で結果を出せない一方、政府の権力乱用防止を目指すはずの新憲法が、軍など旧勢力にとって都合のいい「先祖帰り」的な内容になる恐れが浮上。経済・外交面の能力欠如も露呈し、国の内外で信頼を失いつつある。