タイの民放ITV、来月6日に国が接収か

【タイ】タイ政府が民間テレビ会社ITVに未払いの事業権料と違約金、計1000億バーツ(約3300億円)の支払いを求めている問題で、プリティヤトン副首相兼財務相は27日、3月6日までに支払いがない場合、ITVの事業権を没収すると明言した。ITVに支払い能力はなく、政府が接収し、国営放送として事業を継続するもようだ。

　ITVは軍事政権が民主化運動を弾圧し多数の死者を出した「92年5月事件」の反省から生まれたタイ唯一の民放。公正中立な報道を掲げ、96年に放送を開始したが、報道中心の番組編成と巨額の事業権料を義務付けられたため経営が安定せず、総選挙を半年後に控えた2000年半ばに、タクシン前首相が創業した企業グループの持ち株会社シン・コーポレーションに買収された。

　タクシン政権下では、仲裁委員会の裁定という形で事業権料の大幅減額、娯楽番組枠の拡大を勝ち取ったが、昨年9月のクーデターで同政権が崩壊すると政治的な庇(ひ)護を失い、昨年12月、最高裁判所に未払いの事業権料と違約金の支払いを命じられた。