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タイ唯一の民放テレビ、事業権料未払いで国が接収

2007年3月8日(木) 10時08分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は3月7日、事業権料と違約金、計1000億バーツ(約3500億円)の未払いを理由に、民間テレビ会社ITVを接収した。首相府広報局の管理下で放送を継続し、今後の事業形態を検討する。放送局名は「TITV」に変更した。

 ITVは軍事政権が民主化運動を弾圧し多数の死者を出した「92年5月事件」の反省から生まれたタイ唯一の民放。公正中立な報道を掲げ、96年に放送を開始したが、報道中心の番組編成と巨額の事業権料を義務付けられたため経営が安定せず、総選挙を半年後に控えた2000年半ばに、タクシン前首相が創業した企業グループの持ち株会社シン・コーポレーションに買収された。

 タクシン政権下では、仲裁委員会の裁定という形で事業権料の大幅減額、娯楽番組枠の拡大を勝ち取ったが、昨年9月のクーデターで同政権が崩壊すると政治的な庇(ひ)護を失い、昨年12月、最高裁判所に未払いの事業権料と巨額の違約金の支払いを命じられた。

 昨年決算は総売上高21.6億バーツ(前年比7.9%減)、最終赤字17.8億バーツ。

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《newsclip》