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〈業界事情〉人材紹介

2007年3月12日(月) 19時45分(タイ時間)
 タイで就職することを希望する日本人は、間違いなく増加している。就職活動を目的に来タイし、10日から数週間程度滞在する人たちが、数年前と比較して数倍している。最近は特に、新卒、団塊世代の男性、30歳前後の女性が目立つ。企業が一番求めているのは、「会社に貢献できる人材」だ。期待した雇用条件を満たさなくとも、勤続すればおのずと認められ、好条件な雇用体制に代わっていく。求職者は待遇にこだわるよりも、最初はタイで働くことの意義を考え、将来性や得ることが出来るものの大きさを認識することが大切ではないだろうか。

 海外就職ブームの影響か、新卒や若年層の日本からホームページを通した求職が目立つ。体力があり、フットワークも軽いため、就職先を決めるのに時間を要しない。

 団塊世代の男性は、定年退職を間近に控え、さらなる活躍を期待されているからだろうか。待遇にはさほどこだわらず、長年の経験と養ったスキルを次世代に遺したいと、非常にエネルギッシュだ。女性は30代前後が多く、大学卒業後に就職してある程度の経験を積み、次のステップを探しているというケース。特に製造業や商社での経験者は、ここタイでも重宝されている。

 数年間タイで駐在し、任期を終えた後もタイにとどまりたいと考える、もしくは一旦帰任するもさまざまな理由で再びタイで就業することを希望する駐在員も多い。そのような人材は、それまでの経験を生かして、駐在員レベルの業務に携わっている。雇用形態は現地採用に違いないが、駐在員のサポート的な役割ではなく、柱となって企業を盛り上げている。そこには、現地採用・駐在員の垣根はない。

 昨年末の爆弾騒ぎにより、進出自体を見直す、設立を若干遅らせるといった企業も見かけられたが、相変わらず、既存企業の事業拡張や新規企業の進出ラッシュは続いている。多いのは、完成品メーカーの第2、第3工場やサポート・インダストリーなどだ。

 昨年までチョンブリ県やラヨン県などの東部に集中していた工場の設立場所は、バンコクや新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)からのアクセスなどの利便性、労働者市場の変化などにより、都内ラカバン地区やアユタヤ県が人気を集めるなど、最近は分散しつつある。

 企業が求めるのは、「会社に貢献できる人材」だ。どのようなスキルや経験を持ち、どのように会社に貢献できるのか、もしくは貢献につながるどのような資質があるのかを、雇用側は見ている。そして日系企業が日本人を現地採用する大きな理由は、「 日本人であること」だ。国籍が日本人という意味ではなく、日本人の良さ、特に勤勉さを求める。

 日本人は、ポジションや給与額にローカルスタッフとの差がつくため、当然パフォーマンスが期待される。タイ人を中心としたスタッフの管理、経営側からの視点で物事を捉えること、駐在員とローカルスタッフの橋渡しとなることなどが求められるのは当たり前だ。

 求人に関しては、バンコク都内を中心とした営業職の募集が多い。ビジネスマナーが身に付いた就業経験者を求める企業もあれば、(営業スタイルの)クセのついていない新卒の人材を希望する企業もある。製造業では、技術者の需要が多く、専門職になればなるほど当然給与も高額になる。

 一般的には、バンコク都内の企業、特に商社では社内公用語が英語であることが多く、バンコク郊外の企業、特に製造業ではタイ語を使用することが多い。いずれにせよ、タイ語・英語のいずれかの語学スキルは求められる。

 福利厚生は残念ながら、日本国内の企業と比べると、それほど整っていない。終身雇用の概念が定着している日本と同様の条件を期待すると、肩を落とすことになることになる。現に日本の条件に慣れているため、給与・勤務時間・福利厚生などの条件に固執し過ぎる人材が見受けられるのも事実だ。

 会社はボランティアで雇用の機会を与えているのではなく、従業員が会社に貢献する対価として給与を支払う。最初は期待した条件を得られなくとも、長く勤めればおのずと認められ、当初の希望に近い好条件の雇用体制に代わっていく。日本では考えられないようなポジションに就け、なかなか関わるチャンスがないような業務を任されるという大きなメリットもある。そのような前例が十分あるにもかかわらず、「ある程度の期間」を我慢できず、転職したり帰国したりする人が残念ながら多い。

 日本や他の先進諸国と違い、雇用市場は飽和にまだまだ遠い。最近頻繁に見受けられるのは、これまでマレーシアやシンガポールなどの支店でタイでの営業活動をカバーしていた日系企業が、新たにバンコクにオフィスを構えるといった現象だ。今後しばらくは日系企業のタイ進出が続くであろうし、現地雇用も不可欠であろう。

 タイ人雇用では、日系企業側にとって韓国系、中国系、そして成長する地場タイ系の企業が採用のライバル会社となってきた。以前は雇用の安定を武器にした一つのブランドであった日系企業も、最近は日系企業というだけでは、求職者の目には魅力的に映っていないのも事実であろう。

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