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「タイのクーデターで事業計画に影響ない」71%=ジェトロ調査

2007年3月16日(金) 23時28分(タイ時間)
【タイ、ベトナム】日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2006年の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査の結果を発表した。

 それによると、タイへの事業拡大意欲は汎用品と高付加価値品の生産などで中国に次ぐ2位となるなど高水準にあるが、前回調査に比べ低下した。

 06年9月にタイで発生したクーデターについて、タイとの事業関係のある企業および今後の展開予定のある企業(430社)のうち、「事業計画への影響はまったくない」が71.4%と多くを占めたが、27.7%の企業が「事業計画への影響はほとんどないが、今後はより慎重に進める」と回答しており、一部企業のマインドに影響を与えている。

 ベトナム、インドに関しては、市場規模と成長性への期待の高まりを受け、販売、生産機能の両領域で事業拡大意欲が大きく伸びた。

 調査は06年11月から12月にかけ、ジェトロ会員企業のうち、製造業、商社・貿易業、卸小売業に該当する2537社を対象に実施した。有効回答数は729社だった。
《newsclip》