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日・シンガポールEPAの改定議定書に署名

2007年3月19日(月) 20時27分(タイ時間)
【シンガポール】安倍晋三首相は19日、日本を公式訪問したシンガポールのリー・シェンロン首相と首脳会談を行った席上、両国間の経済連携協定(EPA)の改定議定書に署名した。両国はEPA改定に今年1月に基本合意していた。

 改定議定書は、2002年に発効した現行協定を見直したもので、双方の関心分野における自由化拡大を盛り込んだ。日本からシンガポールへの輸出は現行協定で既に関税が完全撤廃されていたが、今回の改正でシンガポールから日本への輸入に対する関税が輸入額の95%に拡大した。

 日本はシンガポールから輸入する一部の石油・石油化学製品(揮発油・軽油、ポリプロピレンなど)やマンゴー、ドリアン、アスパラガス、カレー調製品、製材、エビなど農林水産物に対する関税を即時または段階的に撤廃する。

 これに対し、シンガポール側は金融業務全般を扱える「フルバンク免許」の枠を日本の金融機関に1行分拡大する。

 首脳会談では、安倍首相が拉致問題の解決について「国際社会の支持が必要」と協力を要請したのに対し、リー首相も「認識を共有する」と応じたという。
《newsclip》