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米人権団体、南部の「失そう」でタイ政府非難

2007年3月20日(火) 11時51分(タイ時間)
【タイ】米人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は20日、タイ深南部のイスラム教徒住民の失そうにタイの治安当局が関与しているとして、タイ政府を非難した。

 HRWによると、イスラム過激派メンバーと疑われる住民が軍・警察に連行され、その後「失そう」したケースが、分かっているだけで22件あった。こうした事件の調査はほとんど行われず、地元住民の政府不信の原因になっている。昨年9月のクーデターで発足したスラユット政権は、前政権の強硬策を捨て、対話路線を打ち出したが、「失そう」に関与したとみられる治安当局者の多くが従来のポストに残留するなど、状況に改善は見られないという。

 イスラム教徒が多数派の深南部では、タイからの独立を掲げるイスラム過激派のテロが01年から活発化し、連日、銃撃・爆破事件が起きている。タイの市民団体によると、2004年1月から07年2月末に発生したテロ関連の死者は、ナラティワート、パタニー、ヤラー、ソンクラーの深南部4県で計2088人で、このうち1061人がイスラム教徒だった。治安当局がテロ容疑者を暗殺した疑いは、米国務省も06年版人権報告で指摘している。
《newsclip》