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米アボット製品の不買運動、タイでの新薬販売停止で

2007年3月22日(木) 10時17分(タイ時間)
【タイ】米製薬大手アボット・ラボラトリーズがタイで新薬販売を停止したことを受け、タイの市民団体「消費者のための財団」が同社製品の不買運動を始めた。同財団はアボットの措置を「非人間的」と非難している。

 アボットは、タイ政府が同社のエイズ治療薬「カレトラ」を同社の許諾を得ずに生産・輸入することを決めたことに対する対抗措置として、タイでの新薬登録を取り下げた。

 タイ政府は昨年11月以降、「カレトラ」、米メルクのエイズ治療薬「エファビレンツ」、米ブリストル・マイヤーズ・スクイブの抗血栓薬「プラビックス」に対し、国が公益上の必要性などから特許権の実施を第3者に付与する強制実施権を発動している。

 この件について米商工会議所のクリスマン副会頭は20日、タイでコーシット副首相兼工業相らと会談し、米製薬会社が強制実施権に不安を強めていると伝えた。副会頭はタイ政府の知的所有権保護の取り組み、外国人事業法改正、資本規制にも懸念を示し、善処を求めた。

 一方、タイのモンコン保健相は4月中に渡米し、米政府や財界に強制実施権を発動した事情を説明する予定だ。
《newsclip》