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小売り・卸売り事業法案、タイ政府が承認見送り

2007年3月27日(火) 16時42分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は27日の閣議で、商務省が提出した小売り・卸売り事業法案の承認を見送った。同法案は外資系小売り大手の出店規制が狙いとみられ、外国投資への影響を恐れた一部閣僚が反対に回ったもようだ。

 タイ字紙ポストトゥデー(電子版)によると、コーシット副首相兼工業相、チャローンポップ財務相らが、法案の一部が不明瞭として反対した。法案は修正のうえ再提出となる見通しだが、提出期限は設けなかった。

 昨年9月のクーデターで発足した現政権は、資本規制や外国人事業法改正、知的所有権の侵害などで外国投資家の信用を失い、タイの株価は低空飛行を続けている。この上、外資に不利な出店規制を施行すれば、直接投資がさらに冷え込むという懸念が出ていた。

 タイは1997年の経済危機後に小売市場を外資に開放し、英テスコ、仏カジノ、仏カルフールといった欧州の大手小売資本が集中豪雨的な出店攻勢をかけた。大型ディスカウントストア(DS)やコンビニエンスストアの進出で追い詰められた地場流通資本が政府に出店規制を要求、商務省がこれを受け、今回の法案を取りまとめた。
《newsclip》