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タイ前首相の企業売却、追徴課税106億バーツ

2007年4月2日(月) 21時21分(タイ時間)
【タイ】タイの前政権の不正蓄財追及のため軍事政権が設置した資産調査委員会は2日、タクシン前首相一族によるタイ通信最大手シンの売却に関し、前首相の長男のパーントーンテーさんと長女のピントーンターさんに個人所得税など計106億バーツの支払い義務があるとする判断を下した。国税局に追徴課税を指示するほか、2人を脱税で刑事告発することも検討中だ。

 パーントーンテーさんらは昨年1月、シンガポール政府の投資会社テマセクなどにシンの株式49.6%を733億バーツで売却したが、タイ史上最大の企業売買だったにもかかわらず、タイ証券取引所(SET)を通じた個人取引の形を取ったため所得税が課税されなかった。この「節税」取引で都市中間層にくすぶっていたタクシン氏に対する不満に火がつき、同氏の首相辞任を求める街頭デモへの参加者が急増、昨年9月の軍事クーデターの遠因となった。
《newsclip》