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日タイ経済連携協定の骨子

2007年4月3日(火) 21時39分(タイ時間)
▽鉱工業品、農林水産品の関税

 タイは鉄鋼、電気・電子製品、化学品の関税を協定発効から10年以内に撤廃する。自動車部品については協定発効時に20%以下に引き下げ、6年目以降に撤廃。完成車については関税撤廃の先送りで合意。日本は鉱工業品ほぼ全品目の関税を即時撤廃する。

 農林水産品について日本はエビ、ライチー、マンゴー、パパイヤ、ドリアンなどの関税を即時撤廃。鶏肉・鶏肉調製品は段階的に引き下げ、マグロ缶詰は5年以内に撤廃する。コメは除外。タイ側はリンゴ、ナシなどの関税を撤廃する

▽投資、サービス、人の移動、相互承認など

 タイ側は日本企業に内国民待遇、送金の自由、最恵国待遇などを与え、査証、労働許可に関する条件を緩和する。タイ人雇用義務(日本人1人につきタイ人4人を雇用)、労働許可証の資本金規定などは2?3年後に緩和を検討する。

 タイ法人への日本資本の出資については、物流で51%以下、広告サービスで50%以下、日本企業がタイで製造した商品の卸・小売りで75%、同修理・メンテナンスで60%まで、出資制限を引き上げる。

 また、タイ政府、在タイ日本大使館などからなるビジネス環境整備委員会を設け、タイ進出日本企業が抱える問題の検討、解決に取り組む。

 日本側はタイ人調理人の入国・就労条件を緩和。タイ伝統舞踊、タイ音楽、タイ料理、タイ式ボクシング、タイ語の指導員の入国・就労を認める。スパ・セラピスト、介護福祉士に関しては2年以内に結論を出すよう協議する。

 電気製品の基準認証に関しては、適合性評価の結果を相互に受け入れる。これにより双方の電気製品の適合性検査が自国内で可能となり、貿易手続きが簡素化される。

 日本政府はこのほかに、自動車、鉄鋼などの産業育成、省エネルギーなどでタイ側を支援する。
《newsclip》