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外資規制強化の外国人事業法改正案、タイ政府が認可

2007年4月11日(水) 15時09分(タイ時間)
【タイ】タイ暫定政府は10日の閣議で、「外国企業」の定義を従来の持ち株比率から議決権ベースに広げる外国人事業法改正案を承認した。月内に立法議会(軍が任命、国会に相当)が審議する予定。

 外国人事業法ではこれまで、外国資本50%以上が「外国企業」とされたが、改正後は、外資が50%以上の議決権を持つ企業も「外国企業」とみなされる。外資規制業種リスト1(新聞・テレビ・ラジオ、農林畜産、土地取引など)およびリスト2(軍需品、鉱業など)の業種で外資の議決権が50%以上の企業は3年以内に50%未満に引き下げることが義務付けられる。外資規制業種リスト3および投資委員会(BOI)の恩典で外資の出資制限がない企業、金融、証券など別に監督法がある業種は議決権規制の対象外となる。法令違反への罰則は、禁固5年以下、罰金500万バーツ以下。
《newsclip》