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タイの外国人事業法改正案、日米欧が懸念

2007年4月12日(木) 13時01分(タイ時間)
【タイ】日本、米国、欧州連合、韓国などの駐タイ大使、外交官が12日、タイのプラシット首相相と会談し、外国人事業法改正案に対する懸念を伝えた。首相府相は会談後、「改正案は閣議認可済みで、ソンクラン(水かけ祭り)の連休(4月13—17日)明けには立法議会(軍が任命、国会に相当)で審議されるため、変更は困難だ。外国の懸念は(経済政策担当の)コーシット副首相兼工業相に伝える」と述べた。タイ字紙クルンテープトゥラキット(電子版)などが報じた。

 タイの外国人事業法ではこれまで、外国資本50%以上が「外国企業」とされたが、改正案は、外資が50%以上の議決権を持つ企業も「外国企業」となり、業種によっては外資側の議決権の引き下げが必要となる。実際には外資の支配下にありながら、タイ人の名義人を使い「タイ企業」を装う手法に対しても、取り締まりを強化する。違反に対する罰則は、禁固5年以下、罰金500万バーツ以下。タイに進出している多数の外資系企業が影響を受けることから、日米などが強く反対してきたが、タイ政府は10日に閣議認可した。
《newsclip》