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米スペシャル301条、タイが「優先監視国」に

2007年4月30日(月) 12時55分(タイ時間)
【タイ】米通商代表部(USTR)は30日発表した包括通商法スペシャル301条(知的所有権侵害国の特定・制裁)の年次報告で、中国、ロシア、アルゼンチン、チリ、エジプト、インド、イスラエル、レバノン、トルコ、ウクライナ、ベネズエラ、タイの12カ国を「優先監視国」に指定した。「優先監視国」は状況が改善しない場合、通商制裁を受ける可能性がある。

 タイは06年は「監視国」だったが、「知的所有権保護が全面的に後退」し、コンピュータ・ソフトウエア、音楽、映画、書籍、衣料品などの海賊版がまん延しているとして、「優先監視国」に「格上げ」された。報告書は、タイ政府が米製薬大手アボット・ラボラトリーズなどの医薬品に対し、国が公益上の必要性などから特許権の実施を第3者に付与する強制実施権を発動したことについても、「発動に至る経緯が不透明」として、懸念を示した。

 米国の映画、コンピュータソフトなどの業界団体が構成する国際知的財産権同盟(IIPA)によると、タイの違法コピー率はビジネスソフトウエア80%、娯楽ソフトウエア82%、音楽50%、書籍35%に上り、06年に年間2億1970万ドルの損害を米企業に与えたとされる。


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《newsclip》