タイ新空港の免税店事業権、無効を正式通知

【タイ】タイの主要空港を運営するエアポーツ・オブ・タイランド(AOT)は4日、タイ免税店最大手キングパワーに対し、スワンナプーム国際空港の免税店事業権契約が無効になったことを正式に通知すると発表した。キングパワーは通知を受け、AOTを契約違反で告訴するかどうか判断する見通しだ。

　キングパワーは前政権当時にスワンナプーム空港の免税店事業権(期間10年)を獲得したが、今年3月、事業権の内容が違法だったとして、AOTが契約の無効を宣言した。ただ、AOTは発表後もキングパワーに正式に通知せず、空港免税店の営業は不透明な状態で続いていた。

　AOTは今後、キングパワーが運営する空港内の商業施設に入居するテナントと直接契約を結ぶほか、新たな免税店運営業者の入札を行う予定。免税店事業権はこれまでの独占権を改め、2、3社に分割する方向で検討中だ。

　AOTはまた、スワンナプーム空港内の20カ所以上で店舗が非常口をふさぐなどしているとして、キングパワーに対し、4日から1カ月以内に該当する店を撤去するよう命令した。


〈スワンナプーム空港〉
06年9月28日に開港。バンコク都心から東へ約30キロのサムットプラカン県バンプリ郡に立地し、敷地面積は旧バンコク国際空港(ドンムアン空港)の約6倍、空港ターミナルの面積は56.3万平方メートルと、ともに世界最大級。滑走路2本で、旅客取扱能力は年4500万人。ターミナルビル、滑走路などの建設は、タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント、竹中工務店、大林組の共同事業体が担当。旅客手荷物処理システム(BHS)は川崎重工が納入した。建設費1250億バーツのうち約700億バーツ(1992億円)を円借款でまかなった。

《newsclip》

前のニュース

次のニュース