小売り事業法承認で関連株下落、CPセブンは3％安

【タイ】タイ政府は8日の閣議で、小売店の出店を規制する小売り・卸売り事業法案を承認した。中央政府と各県が設立する委員会に出店の許認可権を持たせ、出店・営業条件を厳しくする内容で、英テスコなど外資小売り大手は警戒感を強めている。

　タイ証券取引所(SET)上場の小売り大手の株価は9日、軒並み下落した。下落幅は、コンビニエンスストア最大手CPセブンイレブン3.03％、仏大手スーパー、カジノ・グループ傘下のディスカウントストア(DS)大手ビッグCスーパーセンター0.94％、オランダのSHVマクロ傘下の卸売りDSチェーン、サイアム・マクロ1.6％。

　タイは1997年の経済危機後に小売市場を外資に開放し、テスコ、カジノ、仏カルフールといった欧州の大手小売企業が集中豪雨的な出店攻勢をかけた。大型DSやコンビニエンスストアの進出で追い詰められた地場流通資本は政府に出店規制を要求、商務省がこれを受け、法案を取りまとめた。

　法案は立法議会(国会に相当、タイ軍部が選出)の承認を得て施行される。規制の詳細は商務省が今後制定する省令で決まる。

《newsclip》

前のニュース

次のニュース