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タイ政府、国営企業民営化を制限

2007年6月19日(火) 22時58分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は19日の閣議で、国営企業の民営化を制限する法案を承認した。健康に害を与える、もしくは民営化後、市場を独占する機関の民営化を禁じるもので、タイの新聞各紙によると、タイ発電公社(EGAT)、首都水道公社(MWA)、たばこ公社、宝くじ事務局などが民営化の対象外となる見通し。法案は7、8月中に立法議会に提出される。

 国営企業民営化は1997年の経済危機後、国際通貨基金(IMF)の指導で進められ、01年以降、PTT(旧タイ石油公社)、プロバイダーのインターネット・タイランド(INET)、エアポーツ・オブ・タイランド(AOT、旧タイ空港公社)、MCOT(旧マスコミ公社)などがタイ証券取引所(SET)に上場した。しかし05年に予定されていたEGATの上場は、消費者団体の訴えを受け、最高行政裁判所が中止を命令。その後の政局混乱もあり、TOT(旧タイ電話公社)、CATテレコム(旧タイ通信公社)などの民営化の行方も不透明となっている。
《newsclip》