【タイ】アルコール飲料管理法案を審議するタイ立法議会特別委員会は19日までに、法案に盛り込まれている酒類広告の全面禁止を、実際的でないとして事実上排除する方針をまとめた。同委の試案は、▽印刷物では広告面積の25%以上を飲酒が健康に及ぼす害の警告にあてる(現行20%)▽野外広告は大きさを制限する▽テレビ広告は現状通り午後10時—午前5時の放送を認める——というもので、原案は骨抜きとなる。
アルコール飲料管理法案の骨子は、▽テレビ、印刷物など酒類広告の全面禁止▽酒類が購入できる年齢の20歳以上への引き上げ(現行18歳以上)▽教育機関、宗教施設に近い場所での酒類の販売禁止——など。3月に閣議認可され、酒類メーカー、広告業界などが強く反発していた。
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