越北部ニンビン省の発電所建設で対立

【ベトナム】ベトナム北部のニンビン省ニンビンで9月に着工が予定される火力発電所（出力300メガワット）をめぐり、環境汚染を懸念する地元政府が建設地変更を主張するなど、中央政府と意見が対立している。同発電所には日本政府が3億4200万米ドルの政府開発援助（ODA）の供与を決定している。タインニエン(電子版）が伝えた。

　同発電所の建設計画は2004年に認可された。しかし、建設地がニンビン市街地から3キロと近いため、省政府は昨年11月から工業省などに建設地見直しを求めている。用地買収は既に完了した状態で、グエン・タン・ズン首相は先月、当初計画通りの発電所建設を指示した。これに対し、省政府は建設地変更を求める姿勢を崩しておらず、計画は棚上げ状態となっている。

　日本の国際協力銀行は、建設地を変更する場合、事業性調査など借款供与審査を初めからやり直す必要があると関係者に警告している。