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タイ新憲法案可決、国民投票へ

2007年7月6日(金) 13時08分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権が設置した憲法起草議会は7月6日、起草委員会が提出した新憲法原案を一部修正の上、満場一致で可決した。行政府の権力乱用防止に力点を置いた内容で、軍政は8月中に国民投票にかけ、賛成多数で施行、年末の下院総選挙実施を目指す。

 新憲法案の骨子は、▽首相の任期は2期連続8年まで▽首相とその家族が民間企業の大株主となることを禁止▽政治家によるメディアへの出資禁止▽自由貿易協定(FTA)など国際協定締結前に公聴会を実施し、協定で被害をこうむった国民の損害賠償請求を認める▽上院(定数150)は各県1議席の公選制(76議席)と、判事、選挙委員らによる任命制(74議席)の併用▽下院は比例代表80、選挙区400の定数480——など。

 莫大な資金力による企業・メディア支配、FTAの推進といったタクシン前首相の手法を封じ、同氏のような権力者の再来阻止を狙った内容だが、原案にあった全上院議員の任命制、下院議席の400への削減は、非民主的という批判を受け、折衷案でまとめた。仏教団体が求めていた仏教の国教化は見送った。

 起草議の本会議が行われた国会議事堂前では6日、反軍政派の市民約100人が集まり、抗議デモが行われた。デモ参加者は、クーデターで廃棄された1997年憲法の復活を要求、国民投票で新憲法案を支持しないよう呼びかけた。
《newsclip》