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タイの外国人事業法改正案、強硬論に押され撤回

2007年8月8日(水) 23時31分(タイ時間)
【タイ】タイ商務省は8日、立法議会(軍政下の国会に相当)で審議中だった外国人事業法改正案を、「修正」のため撤回した。「外国企業」の定義について、立法議会で十分な支持が得られなかったためで、国営タイ通信などタイのメディアは、改正案がスラユット政権の任期中に成立するかどうか不透明になったと報じた。

 改正案は、「外国企業」の定義を、これまでの外国資本50%以上から、外資の議決権50%以上に広げるもので、外資締め付けとして、日本、米国、欧州連合などが強い懸念を示していた。しかし立法議会の強硬派がさらに外資に厳しい別案を提示、多数が同案の支持に回ったことから、商務省が改正案を撤回した

 タイの旧貴族・華人資本の多くは日本を中心とする外資のタイ側合弁パートナーとなることで財を築いたが、1997年の経済危機で、会社の経営権、株式の過半数所有を外資に明け渡した。今回の外国人事業法改正の動きは、こうした勢力の意向を反映したものという見方もある。
《newsclip》