タイの外国人事業法改正、廃案の可能性も

【タイ】タイ商務省は9日、前日、立法議会(軍政下の国会)審議から撤回した外国人事業法改正案について、スラユット政権での成立は困難になったという見方を示した。「修正・再提出には時間が足りない」としているが、実際には、立法議会で外資規制強化論が予想外に盛り上がり、外資締め付けの火元である政府自体が及び腰になったもようだ。日本など諸外国の反発をかった改正案は意外な経緯で廃案となる公算が強まっている。

　タイでは製造業などを除き、外資が企業の過半数株を保有することが禁じられている。外資はこの規制をかいくぐるため、タイ側株主に議決権のない優先株を渡し、外資側の出資比率を49％以下に押さえつつ、議決権ベースで会社の経営権を確保する手法をとってきた。改正案は、「外国企業」の定義を、これまでの外国資本50％以上から、外資の議決権50％以上に広げ、こうした手法を封じるもので、外資締め付けとして、日本、米国、欧州連合などが強い懸念を示していた。

　同案は4月に閣議認可を受け、立法議会で審議に入ったが、議会内で、外資規制を経営まで踏み込んで強化する修正案が浮上。8日の審議で、修正案支持が原案を上回った。商務省は議会の修正案について、「実施されれば2万社が影響を受ける」として懸念を強め、外国人事業法改正案自体を「修正」のため撤回した。

　今後の見通しは依然不透明だが、次期政権を担う可能性がある前与党・タイ愛国党の各派閥や前野党・民主党は、外資規制の強化にはおおむね消極的だ。民主党の経済政策を担当するコン副幹事長はニュースクリップの電話取材に対し、「外国人事業法は現状で十分。法改正には当初から反対してきた。民主党が政権についた場合、外資誘致のため、規制業種リストを見直すつもりだ」と話した。

《newsclip》

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