タイの新憲法案、世論調査で賛成多数

【タイ】チュラロンコン大学が7月28日—8月7日、タイ全国の有権者1万9441人を対象に実施した世論調査によると、新憲法案の国民投票が8月19日に行われることを知っていたのは86.9％で、「投票に行く」は68.5％、「決めていない」23.2％だった。

　「投票に行く」と回答した人のうち、「賛成票を投じる」は77.9％で、「反対」の22.1％を大きく上回った。ただ、「新憲法案の内容に満足」は47.1％、「不満」は17.2％で、国民の多くは、新憲法案の内容はおいて、憲法制定、民政復帰を優先する考えのようだ。

　国民投票にかけられる新憲法案は、昨年9月のクーデターでタクシン政権を追放、1997年憲法を廃棄したタイ軍事政権が作成した。上院の一部を任命制にするなど、官僚、エリート層によるコントロールを強化し、選挙で選ばれた政府の権力を削減する内容となっている。

　1990年代のタイの政治は、人口が多い地方貧困層の支持で選ばれた政府をバンコクの都市中間層、エリート層が拒否するという形の繰り返しで、短命な政権が続いた。2001年に発足したタクシン政権は、地方のほか、都市部でも支持を獲得し、比較的長期の政権となったが、同政権に圧迫されたエリート層によるクーデターを招いた。