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タイ新憲法案、出口調査で賛成6—7割

2007年8月19日(日) 14時25分(タイ時間)
【タイ】19日に投票が行われたタイ新憲法案への国民投票は、民間の3機関が実施した出口調査で、いずれも賛成が6割を超え、可決が濃厚な情勢だ。タイは今後、新憲法施行、年末の下院総選挙を経て、民主政治に復帰する見通し。タイ字紙ポストトゥデー(電子版)が報じた。

 賛否の割合は、スアンドゥシット・ポール(ラジャパット大学スアンドゥシット校)が賛成68%、反対32%、ラムカムヘン・ポール(ラムカムヘン大学)が賛成60%、反対40%、ABACポール(アサンプション大学)が賛成71%、反対29%だった。
 
 スアンドゥシット・ポールによると、反対の割合は東北部で43%、北部で34%に上った。選挙を左右する大票田の東北で新憲法案への支持が低かったことは、同案に反対した前与党・タイ愛国党主流派にとって追い風となりそうだ。下院総選挙での同派の復活をにらみ、軍部の一部が同派との「取引」に動く可能性もある。

 新憲法案は、昨年9月のクーデターでタクシン政権を追放、1997年憲法を廃棄したタイ軍事政権が作成した。上院の一部を任命制にするなど、官僚、エリート層によるコントロールを強化し、選挙で選ばれた政府の権限を削減する内容となっている。投票前に行われた各種世論調査では、内容に不満ながらも政局安定化のため賛成票を投じるという意見が過半数を占めていた。
《newsclip》