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タイ新空港免税店に撤収命令、新疑惑浮上で

2007年8月24日(金) 09時24分(タイ時間)
【タイ】タイの主要空港を運営する国営企業エアポーツ・オブ・タイランド(AOT)は23日の取締役会で、バンコクのスワンナプーム国際空港で免税店、商業施設を運営するキングパワー社に対し、店舗を撤収するよう命じた。同社の事業権契約に新たな問題点がみつかったためとしている。撤収の具体的な時期は明らかにしていない。

 AOTは今年3月、キングパワーに付与した事業権の内容が違法だったとして、事業権契約の破棄を決定。その後暫定的に店舗運営を許可していた。

 タイ政府と企業が契約を結ぶ際、総額10億バーツ以上のプロジェクトの場合、特別な委員会を設け、内容を精査することが義務付けられている。キングパワーはスワンナプーム空港の免税店・商業施設運営事業を2つに分割し、この規定を逃れたとされる。さらに今回、正規の手続きを経ずに免税店運営権が付与された疑いが浮上した。

 昨年9月のクーデターで政権を奪取したタイ軍部は、実力者のサプラン陸軍司令官補をAOTの会長に送り込み、空港事業をめぐる不正追及に力を入れている。AOTは5月、スワンナプーム空港の空港ホテル事業権についても不正の疑いで検察に捜査を依頼した。
《newsclip》