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日本とマレーシア、国交樹立50年で共同声明

2007年8月24日(金) 19時49分(タイ時間)
【マレーシア】安倍晋三首相は24日、マレーシアのアブドラ首相と行政首都プトラジャヤで首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境・エネルギーなど5分野での協力推進を盛り込んだ共同声明を発表した。

 共同声明はマレーシア独立と同時に両国が国交を樹立して50周年となるのを記念してまとめられたもので、「変わらぬ友情と広範なパートナーシップ?共通の未来に向けて」と題している。

 政治・安全保障分野で両首脳は、東アジアサミットやASEAN地域フォーラム(ARF)など既存の枠組みを通じた域内連携を強化し、東南アジア諸国連合(ASEAN)を推進力として東アジア共同体を形成していくという長期目標を再確認した。

 また、マラッカ海峡を含む海上交通路(シーレーン)における航行安全の確保に向けた協力強化していくことで一致した。

 経済分野では、昨年発効した「日マレーシア経済連携協定」を着実に実施していくことを改めて確認した

 環境・エネルギー分野では、世界有数の熱帯林を持つマレーシアで持続可能な森林経営を促進することは、温室効果ガスの排出緩和及び生物多様性の保全の観点からも重要であるとの認識を共有した。

 北朝鮮情勢をめぐっては、北朝鮮が非核化に向けた行動を継続すべきとの点で意見が一致。アブドラ首相は、6カ国協議で採択された共同声明の実施に対する強い支持を確認した。両首脳はまた、拉致問題を含め、国際社会が抱いている安全保障上、人道上の懸念に北朝鮮が積極的に取り組むよう強く要請した。
《newsclip》