タイ新憲法施行、「管理」民主制に先祖返り

【タイ】19日の国民投票で承認されたタイの新憲法が24日、同国のプミポン国王の署名を得て官報に記載され、即日発効した。昨年9月のクーデターでタクシン政権を追放した軍事政権が作成し、政党、政治家の弱体化と、軍、官僚によるコントロール強化を狙った内容となっている。タイの憲法が変更されるのは、1932年に立憲君主制に移行して以来、17度目。

　新憲法は、下院の比例代表枠を削減し、小選挙区を中選挙区に戻したほか、上院のほぼ半数を裁判官らによる任命制とした。また、内閣不信任案の提出要件を大幅に緩和し、政治家による企業、メディアへの出資制限を盛り込んだ。

　クーデターで廃止された1997年憲法は、二大政党制を目指し、下院に比例代表・小選挙区併用制を導入し、それまで任命制だった上院を公選制に改めた。新憲法は、同憲法の「実験」を否定し、97年以前に一部先祖返りした形だ。90年代は、中小政党による短命連立政権が続き、政策は官僚にほぼ丸投げだったが、新憲法で、こうした政治状況が復活する可能性がある。

　新憲法への国民投票は賛成57％、反対41％だった。新憲法案が否決されれば民主政治復帰が遅れる可能性があった上、全国土の約半分が戒厳令下に置かれ反対活動が困難だったこと、軍政が国営メディアや兵士、官僚システムを動員し賛成票の取りまとめを図ったこと——などを考慮すると、反対票の割合は予想外に高かった。これは、完全な民主主義を時期尚早と考える国の支配層と、民主主義を求める一般国民の考えにずれが生じた結果といえそうだ。