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日・ASEAN経済連携協定で大筋合意

2007年8月26日(日) 07時57分(タイ時間)
【東南アジア】マニラからの報道によると、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日午前、同地で経済閣僚会合を開き、経済連携協定(EPA)の内容に大筋合意した。11月にシンガポールで開かれる首脳会議で正式合意を目指す。

 合意内容によると、日本は協定発効後に輸入額の90%の関税を即時撤廃。その後、10年以内に同93%の関税を撤廃する。コメなどは対象から除外した。ASEANは6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)が輸入総額の90%について10年以内に関税を撤廃。ベトナムは15年以内に、ラオス、カンボジア、ミャンマーは85%を18年以内に撤廃する。

 品目別では、 タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど7カ国が10年以内に日本からの薄型テレビの輸入関税を撤廃する。自動車部品についても、すべての国が関税を撤廃または引き下げる。
《newsclip》