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石炭発電にタイ各地で反対運動、電力開発に暗雲

2007年9月4日(火) 22時40分(タイ時間)
【タイ】バンコク近郊のサムットソンクラーム県で5日、石炭火力発電所の建設に反対する地元住民数千人が抗議集会を行った。タイでは3、4日にも、東部ラヨン県で石炭火力発電所建設に反対する数千人規模の住民集会があったばかりで、電力開発計画の行方に不透明感が漂い始めた。

 サムットソンクラームの発電所は、タイの商社ロクスレー、豪米系投資銀行のバブコック・アンド・ブラウンなどが共同開発を計画中で、10月に実施されるタイ政府の独立発電プログラム(IPP)入札に参加するとみられていた。住民側は環境が汚染されるとして建設を阻止する構えだ。

 ラヨン県の建設反対派住民は5日、同県副知事らと協議し、タイ国営石油化学大手IRPCの発電所計画の撤回を要求。また、エネルギー相との直接対話を実現するよう県側に求めた。

 こうした動きに対し、ピヤサワット・エネルギー相は5日のテレビインタビューで、住民との直接交渉を行わない方針を確認。発電所建設では環境保全への取り組みを強化しているとして、国民に理解を求めた。
 
 タイ政府は2021年までに発電容量を計2万5000メガワット拡大する計画で、このうち2800メガワットを石炭、4000メガワットを原子力発電でまかなう方針。しかし今回の反対運動で明らかになったように、石炭への国民の拒否感は強く、初の原子力発電導入も難航が避けられない見通しだ。

 近隣国からの電力輸入計画でもトラブルが起きている。ミャンマー、中国、タイが共同開発するミャンマー東部、サルウィン川(中国名、怒江)のハッジ水力発電所建設地では2日、作業員宿舎に爆弾が投げ込まれ、タイ電力公社(EGAT)の男性社員が死亡した。事件を受けEGATは、安全が確保できるまで現地の社員全員をタイに引き揚げる方針を明らかにした。同発電所の周辺は反ミャンマー軍政の少数民族組織の活動地域で、5月にも襲撃事件が発生し、EGAT社員らタイ人3人が重軽傷を負っている。
《newsclip》