【タイ】タイ政府は4日の閣議で、政府事業民間参入法の改正を原則承認した。政府事業に民間が参入する場合、総額10億バーツ以上のプロジェクトについては特別な調査、監視手続きを義務付けていたが、対象を30億バーツに引き上げる。一方、財務省と国家経済社会開発委員会(NESDB)による各プロジェクトの管理・評価を強化する。
改正案は法制委員会の審査後、立法議会の調整委員会で審議される。
新着ＰＲ情報
- 車内での飲食や飲酒って？《Q & Aコーナーその25》
- 石川商事 2021年3月おすすめ物件 全6件
- 【動画更新】圧倒的実力差！？後半開始早々に勝負は決まってしまうのか？
- 工業団地・工場・倉庫からリゾートホテル・日本食まで「ピントン工業団地…
- バンコク首都圏の新たな工業団地 サムットプラカン県「プラカサ工業団地」
- タイ東部の主要工業団地群の中心、レムチャバン輸出港 からわずか10キロ「…
- 在タイ日本人が安心して通える「バムルンラードインターナショナル病院」
- タイとベトナムで50社が導入！ファイル転送ミドルウェア「HULFT」
- 日系企業130社以上が入居するタイ有数の不動産会社による賃貸工場・倉庫
- 一戸建てから事業用地までタイの不動産案内
- 航空券オンライン予約好評受付中！ Shindai Co., Ltd.
- 日本人が現場に立ってこその施工 Fukutaka Komuten
- 心で感じて心で応える精密技術の開発を追求 Nishii Fine Press (Thailand…
- パッケージを主体としたセミオーダーメイド システム開発・導入・運用保…
- タイでの日系企業向けERPパッケージならこちら「バンコク・トキ・システム」
- 幼稚部から高校までのインター校、世界レベルのカリキュラムをバンコクで5…
- タイでも潤滑油は出光「アポロタイ」まで
- タイ南部経済回廊と隣接した戦略的ロケーションの工業団地「カビンブリ工…
