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08年マレーシア政府予算案、法人税減税盛り込む

2007年9月10日(月) 14時24分(タイ時間)
【マレーシア】マレーシアのアブドラ首相兼財務相は7日、2008年政府予算案を議会に提出した。歳出は前年比10.9%増の1769億リンギで、うち公共事業費など開発費は同3.4%増の481億リンギ。歳入は同3.7%増の1471億リンギで、298億リンギの赤字予算となっている。赤字幅は国内総生産(GDP)の3.1%で、前年(3.2%)並みとなる。08年のGDP成長率は6—6.5%と予測した。

 08年予算案は年内にも予想される総選挙を控え、生活配慮型の予算となった。ただ、個人所得税の減税措置は盛り込まれなかった。法人所得税は07年予算案発表の段階で08年の税率を現行の27%から26%に引き下げる方針が明らかにされているが、今回の予算案発表では、09年の税率を25%に引き下げ、企業の期末配当を非課税とすることが発表された。

 アブドラ首相は「政府は民間セクターに理想的な投資環境を提供する決心があり、法人所得税の競争力を確保することが重要なステップだ」と指摘した。

 教育政策には300億リンギを拠出し、公立の初等学校と中等学校では来年から学費が免除される。

 住宅政策では、持ち家率を高めるための施策として、25万リンギ以下の住宅を購入した場合、印紙税を50%減税することにした。また、従業員積立基金(EPF)の第2口座の積立金で住宅ローンの返済を認めることにした。

 このほか、政府は総額5,000万リンギの保証基金を創設し、低所得者の住宅ローン申請を支援する。低所得者向けの公共住宅建設にも4億リンギを支出する。

 公共事業分野では今後4年以内にペナン州と首都クアラルンプールの公共交通インフラ整備に120億リンギを拠出する。また、サバ、サラワク両州の道路改良にも40億リンギを投資する。
《newsclip》