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タイの有力政党・外国人事業法改正、原発導入に反対

2007年9月17日(月) 11時10分(タイ時間)
【タイ】タイの有力政党、民主党は16日、現政権が進める外国人事業法改正、原子力発電所導入に反対を表明し、軍事政権、クーデター支持勢力と距離を保つ姿勢を明確にした。同党はクーデター支持と受け取られていたが、軍政の不人気ぶりを受け、立ち位置の修正に動いているもようだ。

 外国人事業法については現行法を維持、電力開発ではバイオマス発電に力を入れる。昨年12月にタイ中央銀行が導入した、外貨をバーツに交換した際に取引額の30%を金融機関が保管する資本規制措置も、「効果的でない」(アピシット党首)として撤廃する方針だ。

 同党はまた、政権公約として、大規模なインフラ整備計画を発表した。▽鉄道の複線化▽東部と西部、北部と南部を結ぶ幹線道路建設▽東北部を中心とする灌漑(かんがい)システムの拡充▽バンコク首都圏の電車網整備——の4事業で、投資額は5年で8000億バーツを見込む。
《newsclip》