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タイICT相が辞意、株式所有で旧憲法規定に抵触

2007年9月20日(木) 22時26分(タイ時間)
【タイ】タイのスラユット内閣の閣僚3人が民間企業の株式5%以上を保有していることが明らかになり、このうちシティチャイ情報通信技術(ICT)相(59)が21日、辞意を表明した。アーリー内相(72)は留任する意向、オラヌット副商務相(68)は検討中としている。

 閣僚の民間企業株所有制限は軍事政権が廃棄した1997年憲法の規定で、現在は効力がない。しかし、実業家出身者が多かった前政権の利益誘導疑惑を軍政が捜査中なだけに、国家汚職防止撲滅委員会(NCCC)が「違法ではないものの不適当」という見解を示した。

 シティチャイ氏は自ら創設した私立大学、マハーナコン工科大学の運営会社株16%とその他2社の31%ずつを保有。オラヌット氏はホテル会社など3社に50—67%、アーリー氏は1社に20%を出資していた。

 シティチャイ氏は4月から8月にかけ、「プミポン・タイ国王を侮辱する内容のビデオがある」として、インターネット動画投稿サイト、ユーチューブへのタイ国内からのアクセスを禁止し、注目を浴びた。辞任理由については、「この問題で首相に迷惑をかけたくない」と説明した。
《newsclip》