タイ閣僚が辞意、株所有問題で2人目

【タイ】スラユット内閣の閣僚3人が民間企業の株式5％以上を保有し、旧憲法の閣僚資格に違反していた問題で、21日に辞任を決めたシティチャイ情報通信技術(ICT)相(59)に続き、オラヌット副商務相(68)が23日、辞意を表明した。スラユット政権の閣僚辞任は1年弱で4人となるが、同政権は軍の後見で成り立っているため、政治不安につながる可能性は低い。

　オラヌット氏は商務省貿易局長、輸出振興局長などを務めた元官僚で、一族が経営するホテル会社など3社に各50—67％出資していた。辞任の記者会見では涙声で、同僚の閣僚の批判に耐えられなかったと述べた。

　スラユット首相は国連総会出席のためニューヨークに滞在中で、29日に帰国後、内閣改造に取り組む考え。

　閣僚の民間企業株所有制限は軍事政権が廃棄した1997年憲法の規定で、現在は効力がない。しかし、実業家出身者が多かった前政権の利益誘導疑惑を軍政が捜査中なだけに、国家汚職防止撲滅委員会(NCCC)が「違法ではないものの不適当」という見解を示していた。

　また、政権内部、有力政党から3閣僚の辞任を求める声が上がったほか、民間が実施した世論調査で、バンコク首都圏住民の46％が「辞任すべき」と回答した。

　一足先に辞任を表明したシティチャイICT相は自分が創設した私立大学、マハーナコン工科大学の運営会社株16％とその他2社の株式31％ずつを保有していた。

　留任を主張しているアーリー内相(72)は1社の株式20％を保有。同氏は内務次官、民主党幹事長を務めた大物だが、2人が辞任したことで、立場は極めて厳しくなった。

《newsclip》

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